（AWN UP法人集金保証サービス 利用規約）

申込者及び連帯保証人予定者（以下単に「連帯保証人」という）は、下記に定める各条項（これに付随する特約、規約等がある場合はこれを含む。）を契約内容とすることに同意するものとします。

• 第1条（ＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービス）

• 1.ＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、本サービスの利用申込みを行った取扱店・給油所（以下「取扱店」といいます。）の法人顧客（個人事業主を含みます。以下同じ。）を対象に、株式会社ジャックス（以下、「乙」といいます。）とコモタ株式会社（以下、「丙」といいます。）が共同で開発したシステムを利用して、取扱店が法人顧客に対して掛け売りを行い、乙が法人顧客の取扱店に対する売買代金等の支払債務を連帯保証し、乙が同支払債務又は上記連帯保証にかかる求償債務の集金を行うシステムをいいます。
• 2.法人顧客が取扱店で本サービスを利用した場合の顧客識別番号及び売上に関する情報（以下総称して「売上データ等」といいます。）は、取扱店が丙に提供したうえで丙が情報処理を行い、丙から乙へ提供されることをあらかじめ承諾するものとします。また、法人顧客が本サービスを利用することにつき、乙から丙及び取扱店に対して利用カード（第2条第3項に定義）の有効性に関するデータ等の会員に係る情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。

• 第2条（法人会員及び利用カードの発行）

• 1.本規約において、「会員」とは、本規約を承諾のうえ、ＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービスの入会申込みをした申込者のうち、取扱店及び乙が入会を認めた法人、団体又は個人事業主等をいいます。なお、入会に係る審査結果について乙が丙及び取扱店に対して通知すること及び審査結果の理由について開示しないことを入会申込者はあらかじめ承諾するものとします。
• 2.本規約において、「使用者」とは、会員の役員及び従業員、家族又は同居人等で、利用カードの使用者として取扱店又は乙が指定した方をいいます。但し、取扱店又は乙が不適格と認めた場合は使用者とすることはできません。
• 3.本規約において、「利用カード」とは、本サービスを利用する際に会員及び使用者が本人であることを証するために取扱店において発行されたカード（ＡＷＮ ＵＰ法人カード）をいいます。
• 4.本規約に係る契約（以下「本契約」といい、本項においては、乙と連帯保証人との間の連帯保証契約を含みます）は、会員及び連帯保証人が取扱店及び乙に対して本規約に基づき申込みをし、所定の審査の上、取扱店及び乙において必要な手続きを完了したときに成立します。
• 5.会員は、会員及び使用者以外の者が利用カードを呈示して本サービスを利用した場合、その他本規約に違反して利用カードの呈示による本サービスの利用がされた場合においても、取扱店に対する売買代金等の支払債務及び乙の連帯保証に関する求償債務等のほか、本規約に基づく一切の責任を負うものとします。
• 6.会員に対しては、取扱店より会員が所有する車輌１台につき１枚の利用カードが発行され、会員に貸与されます。なお、利用カードの所有権は当該利用カードを発行した取扱店に属します。

• 第3条（保証委託及び支払日等）

• 1.会員は、本サービスを利用した場合における会員の取扱店に対する売買代金等の支払債務について、乙に対し、会員と連帯して保証することを委託するものとします。また、会員は、同債務の支払について、取扱店が乙に対して集金業務を委託することを了承するものとし、乙は、次項の利用締切日及び支払日に従い、会員が予め指定した金融機関の口座から振り替えるものとします。
• 2.あらかじめ取扱店と会員との間で(1)毎月１０日・１５日・２０日を利用締切日として設定した場合の売買代金等については、翌月２７日（金融機関が休日の場合には翌営業日とします。以下同じ）を支払日とし、(2)毎月２５日・末日を利用締切日として設定した場合の売買代金等については、翌々月２７日を支払日とします。
• 3.会員は、本サービスに関する債務の支払につき、乙及び金融機関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に翌営業日の支払と取り扱うことができることに異議がないものとします。

• 第４条（本サービスの利用）

• 1.会員及び使用者は、本規約に従い、取扱店所定の売買代金等の月間上限額の範囲内で、取扱店において本サービスを利用して商品の販売又はサービスの提供を受けることができます。本サービスを利用する場合、かかる商品の販売又はサービスの提供に先立ち、会員又は使用者は、自らが本サービスの会員又は使用者本人であることを証するため、取扱店の店頭において都度、利用カードを呈示するものとし、取扱店は、かかる呈示により会員又は使用者が本人であることを確認した後に、取扱店所定の売買代金等の月間上限額の範囲内であるか確認を行うものとします。また、かかる取扱店所定の売買代金等の月間上限額は、取扱店が乙を介して会員に減額の通知をし、又は取扱店及び会員間において別段の合意をしない限り、申込時に会員が希望した売買代金等の月間上限額と同額になるものとします。
• 2.会員及び使用者は、利用カードを発行した取扱店において、本サービスを会員の事業費の支払のためにのみ利用することができます。但し、会員が本項に定める目的以外の目的に本サービスを利用した場合であっても、会員は当該利用について当然に取扱店に対する支払債務及び乙の連帯保証に関する求償債務等の責任を負うものとします。
• 3.会員が本サービスを利用して取扱店で、購入又は提供を受けることができる商品又はサービスは以下に限定されるものとします。
• • (1)ガソリン、灯油、ガス等の燃料
  • (2)タイヤ、ホイール、カーケア商品、その他自動車の備品・整備用品類
  • (3)車検、修理、洗車、備品類の装着、その他自動車の整備に関わるサービス
• 4.会員は、善良なる管理者の注意をもって、利用カード及び利用カードに記録された情報（以下「カード情報」といいます。）を管理しなければならないものとします。また、会員は第三者に対し、利用カードを貸与、譲渡・質入れ・担保提供等したりカード情報を使用させてはならないものとします。また、使用者が本サービスに関して乙及び取扱店に対してした行為は、会員の行為とみなされるものとし、会員は、かかる行為について本規約に基づく責任を負うものとします。
• 5.前四項にかかわらず、取扱店、丙又は乙が本サービスの利用方法等について別途取り決めを行った場合は、会員はこれに従うものとします。

• 第５条（事前求償権の行使）

• 1.会員は、次の各号の一つにでも該当するときは、乙が保証債務を履行していなくても、乙が取扱店に対して負担する連帯保証債務の金額について、乙が予め求償権を行使しても異議ありません。
• • (1)会員が本サービスを利用した場合における取扱店に対する支払債務について1回でも不履行があったとき。
  • (2)本規約に違反し、又は本契約が解除、解約され、退会を求められたとき。
  • (3)差押え、仮差押え又は仮処分の申立てを受けたとき。
  • (4)滞納処分を受けたとき。
  • (5)破産手続開始の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
  • (6)乙に対し負担する他の債務が延滞したとき。
  • (7)逃亡、失踪し又は刑事上の訴追を受けたとき。
  • (8)その他会員が本規約に違反し、又は会員の信用状態が悪化したとき。
• 2.会員は乙が前項により求償権を行使する場合、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保を提供している場合でも、事前に求償権を行使されても異議ありません。ただし、残債務に照らして十分な供託又は担保を提供している場合には、会員は乙からの事前求償権の行使に応じないことができるものとします。

• 第６条（保証債務の履行）

• 会員が、第5条第1項の各号のいずれかに該当する場合、会員は、乙又は取扱店より事前の通知、催告なくして乙が取扱店に対し、保証債務の全額又は一部を履行することに何ら異議を述べないものとします。また、乙は、会員から本規約第３条に定める支払日に売買代金等又は求償債務の集金を行いますが、その集金を行う前であっても、乙と取扱店との間で別途定めた日に、取扱店に対して保証債務を履行することができるものとし、会員は、かかる取扱いをあらかじめ承諾するものとします。

• 第７条（保証債務の範囲）

• 乙が保証する保証債務は、本サービスを利用した場合における会員の取扱店に対する売買代金等の支払債務とし、これに対する利息、違約金、遅延損害金、その他上記支払債務に従たるものは含まないものとします。

• 第８条（退会及び会員資格の喪失）

• 1.会員は、取扱店及び乙所定の方法により本サービスの退会を申し出ることができます。この場合、取扱店及び乙に対する残債務全額を完済したことをもって退会とします。但し、本規約に定められた約定支払日にかかわらず、残債務全額を直ちにお支払いいただく場合もあります。
• 2.取扱店及び乙は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、又は、取扱店もしくは乙が不適当であると判断したときは、会員に通知することなく取扱店が貸与した全部又は一部の利用カードの利用を停止し又は保証委託契約を解除することができるものとします。また、会員が次の各号に該当する場合において、会員に本サービスの利用に関する未払債務があるときは、当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちにその全額を支払うものとします。
  • (1)第５条１項各号に定める場合。
  • (2)乙と取扱店との本サービスの取扱いに関する契約が消滅した場合。
  • (3)会員が申込時に虚偽の申告をした場合。
  • (4)会員が本規約のいずれかに違反した場合。
  • (5)乙とその他の契約に係る利用状況もしくは支払状況又は乙もしくは他社における信用状態等が適当でないと乙が判断した場合。
  • (6)その他、取扱店又は乙が会員を不適格と判断した場合。
• 3.取扱店及び乙は、会員が日本国籍を保有せず日本国内に居住している場合において、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を取扱店もしくは乙が確認できない場合（会員が個人事業主である場合に限る）、又は、取扱店もしくは乙が収集した情報等により当該使用者が適法な在留資格・在留期間等を保持していないと取扱店もしくは乙が判断した場合は、前項と同様に扱うことができるものとします。

• 第9条（本契約の終了）

• 次に定める事由が発生したときには、当然に本契約（なお、乙と連帯保証人との間の連帯保証契約は含みません。以下、本条において同様とします）は終了するものとし、会員は速やかに取扱店に利用カードのすべてを返却するものとします（前条による解除ないし退会等があった場合も同様とします）。但し、本契約が終了した場合であっても、会員が取扱店又は乙に対して本契約に基づき債務を負担するときは、当該債務については、なお本契約の各条項が適用されるものとします。
• • (1)会員が法人の場合、法人が解散又は清算をしたとき。
  • (2)会員が個人事業主の場合、会員が死亡若しくは破産又は変更、法人成りをしたとき。
  • (3)連帯保証人（次条第1項に定義）である法人の代表者が死亡若しくは破産又は変更したとき。

• 第10条（連帯保証人）

• 1.会員は、乙所定の審査基準を満たした会員の代表者その他乙が認める連帯保証人（以下「連帯保証人」といいます）を立てるものとします。但し、乙が認めた場合に限り、連帯保証人を不要とすることができるものとします。
• 2.連帯保証人は、本規約に基づき会員が乙に対して負う求償債務等の一切の債務（遅延損害金及び費用の支払債務を含みます）について、申込時に会員が希望した売買代金等の月間上限額の５倍の金額を保証極度額として、会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。なお、第4条第1項第3文に基づく通知又は合意により、上記の売買代金等の月間上限額が変更された場合であっても、かかる保証極度額は、変更されないものとします。
• 3.連帯保証人は、本規約に基づく債務の保証についての委託を受けるにあたり、会員から次の各号の事項の提供を受けたことにつき、乙に対して表明してこれを保証します。また、会員は、連帯保証人に対し、当該提供をしたこと及びこれらの情報が真実かつ正確であり、かつ不足がないことにつき、乙に対して表明してこれを保証します。
  • (1)財産及び収支の状況、
  • (2)会員の負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、
  • (3)会員の担保として他に提供し又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容。
• 4.会員及び連帯保証人は、自らの表明が真実ではない場合には、乙の請求に応じて、直ちに乙に対する一切の債務を履行するとともに乙に生じた損害を賠償するものとします。
• 5.乙が、連帯保証人の1人に対して、履行の請求をしたときは、会員及び他の連帯保証人に対してもその履行の請求の効力が生じるものとします。
• 6.連帯保証人は、自らの保証債務を履行する場合には、あらかじめ乙に対して、保証債務を履行する旨の通知を書面で行うものとします。
• 7.連帯保証人は、連帯保証人が債務を履行した場合、代位によって乙から取得した権利は、会員の乙に対する全債務が完済されるまでこれを行使しません。

• 第11条（遅延損害金）

• 1.会員及び連帯保証人は、会員が約定支払日の売買代金等の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該売買代金等に対し、年14.60%を乗じた額の遅延損害金を付加して支払うものとします。
• 2.会員及び連帯保証人は、乙が、本契約に基づき会員に対して事前求償権を行使したとき又は乙が保証債務の履行（代位弁済）を行ったときは、会員は、事前求償権行使日の翌日又は代位弁済日（本規約第3条に定める会員の支払日が代位弁済日よりも後になる場合には、会員の支払日）の翌日から完済の日に至るまで、年14.60%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。

• 第1２条（届出事項の変更等）

• 1.会員及び連帯保証人は、取扱店及び乙に届出た法人名・法人代表者・代表カード使用者・連帯保証人・所在地及び住所・氏名・名称・代表者・勤務先・役職・連絡先電話番号・取引目的・職業並びに指定口座等（以下「届出事項」といいます。）について変更があった場合には、遅滞なく、所定の届出書等により取扱店及び乙に届出又は通知するものとします。
• 2.会員及び連帯保証人は、前項の届出又は通知を怠ったことにより、取扱店又は乙からの通知や送付書類等が延着又は不到達となった場合でも、取扱店又は乙が通常到達すべきときに会員及び連帯保証人に到達したものとみなすことに異議がないものとします。但し、前項の届出を行なわなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
• 3.会員及び連帯保証人が取扱店及び乙に対して第1項に定める届出を行わなかったときであっても、取扱店及び乙が適法・適正に収集した会員及び連帯保証人の個人情報その他の情報により届出事項に変更があったと判断した場合には、取扱店及び乙は当該届出事項について第1項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員及び連帯保証人はこれを異議なく承諾するものとします。

• 第1３条（利用明細兼請求書）

• 1.取扱店は、会員の約定支払額の利用明細兼請求書を取扱店所定の方法により、会員へ送付するものとします。

• 第1４条（報告及び調査）

• 1.会員及び連帯保証人は、取扱店又は乙の求めがあった場合、その財産・経営状況・保証委託契約の対象となる取引等について必要な資料等を添えて直ちに報告するものとします。
• 2.会員及び連帯保証人は、取扱店又は乙において調査の必要があると認めた場合、その調査に協力し、必要な便益を提供するものとします。

• 第１５条（費用・公租公課等の負担）

• 1.会員は、本契約に基づく支払金等の遅滞等、会員の責に帰すべき事由により生じた、次の費用を乙に支払っていただきます。
  • (1)乙が訪問集金したときは訪問集金費用（訪問回数1回につき1,100円（うち消費税100円））。
  • (2)乙が書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。
  • (3)乙が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、再振替手数料（手続回数1回につき330円（うち消費税30円））。
  • (4)乙が振込用紙等書面を送付したときは、振込用紙送付手数料等（送付1回につき330円（うち消費税30円））。
• 2.本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税及び地方消費税その他の公租公課は会員が負担するものとし、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても会員が負担するものとします。

• 第１６条（反社会的勢力の排除）

• 1.会員及び連帯保証人は、会員及び連帯保証人が、現在次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  (1)暴力団。(2)暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。(3)暴力団準構成員。(4)暴力団関係企業。(5)総会屋等。(6)社会運動等標榜ゴロ。(7)特殊知能暴力集団等。(8)前各号の共生者。(9)テロリスト等（疑いがある場合を含む）。(10)その他前各号に準じる者。
• 2.会員及び連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
  (1)暴力的な要求行為。(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
  (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。(5)その他前各号に準ずる行為。
• 3.会員及び連帯保証人が、本条第1項及び第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、取扱店及び乙は会員及び連帯保証人に対し当該事項に関する調査を行い、又、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員及び連帯保証人はこれに応じるものとします。
• 4.会員及び連帯保証人が、本条第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、又は本条第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、契約を締結すること又は契約を継続することが不適切であると取扱店又は乙が認める場合には、取扱店及び乙は、会員及び連帯保証人との契約の締結を拒絶し、又は本契約を解除することができるものとします。本契約が解除された場合、会員及び連帯保証人は、取扱店又は乙の通知又は請求により期限の利益を失い、取扱店又は乙に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
• 5.本条第4項の規定の適用により、取扱店又は乙に損失、損害又は費用（以下「損害等」という。）が生じた場合には、会員及び連帯保証人はこれを賠償する責任を負うものとします。又、本条第4項の規定の適用により、会員及び連帯保証人に損害等が生じた場合にも、会員及び連帯保証人は当該損害等について取扱店及び乙に請求をしないものとします。
• 6.本条第4項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、取扱店又は乙に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

• 第1７条（住民票等取得の同意）

• 会員および連帯保証人は、本申込みを行う者が本サービスの利用申込みを行った会員および連帯保証人に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債権管理のため、取扱店及び乙が住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍謄抄本、戸籍の付票の写し等を取得し利用することに同意します。

• 第1８条（規約の変更）

• 1.取扱店及び乙は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、取扱店又は乙のホームページにおいて公表、その他相当な方法で、会員及び連帯保証人に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。(1)本規約の変更が、会員及び連帯保証人の一般の利益に適合するとき。(2)本規約の変更が、本規約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• 2.取扱店及び乙は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を取扱店もしくは乙のホームページにおいて公表する方法又は取扱店もしくは乙から会員及び連帯保証人に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）により会員及び連帯保証人に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に、会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。ただし、連帯保証人が取扱店又は乙に対して当該取引までに書面で異議を述べた場合には、連帯保証人との関係では本契約は変更されないものとします。

• 第1９条（合意管轄裁判所）

• 会員及び連帯保証人は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額に応じて、会員及び連帯保証人の住所地又は乙の本社又は本部又は支店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

• 【相談窓口】

• 1.商品等についてのお問合わせ、ご相談は利用カードを利用された取扱店にご連絡ください。
• 2.本規約についてのお問合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ及びご相談については、下記にご連絡ください。
• 株式会社ジャックス
  東京カスタマーセンター（お客様相談室）
  〒194-8570　東京都町田市南町田5-2-1　南町田5丁目ビル
  ナビダイヤル0570-002277〔着信先：神奈川県座間市〕
  大阪カスタマーセンター（お客様相談室）
  〒560-0082　大阪府豊中市新千里東町1-5-3　千里朝日阪急ビル
  ナビダイヤル0570-005599〔着信先：大阪府豊中市〕
• HJA201201

個人情報の取扱いに関する同意条項（ＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービス）

• 第1条（個人情報の収集・保有・利用）

• 1.会員（以下、申込者を含むものとし、単に「会員」という。）、連帯保証人予定者（以下「連帯保証人」という。）及び利用カードの使用者（以下「使用者」という。）は、株式会社ジャックス（以下「当社」という。）が、本契約（本申込みを含む。以下「本契約」という。）の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を保護措置を講じた上で当社が収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）並びに当社が定める期間は以下の各条項（以下「本規約」という。）に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します。
  • (1)会員、連帯保証人及び使用者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーＩＤ等、本人を特定するための情報（本契約締結後に当社が会員、連帯保証人及び使用者から通知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下、同じ。）
  • (2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、振替口座
  • (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • (4)本契約に関する会員及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、会員及び連帯保証人が申告した会員及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  • (5)本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、会員、連帯保証人及び取引の任にあたる担当者の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報
  • (6)法令等に基づき、会員及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報
  • (7)電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報
  • (8)当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報
• 2.会員、連帯保証人及び使用者は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託（債権譲渡を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。
• 3.会員、連帯保証人及び使用者は、当社が以下の当社の業務を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。
  • (1)入会案内、入会申込みの受付及び当社への取り次ぎに関する業務
  • (2)利用カード（以下「カード」という。）・ご利用代金明細書等の作成・発送などのコンピュータ事務、代金決済事務に関する業務
  • (3)本契約に関する問い合わせ応対業務
  • (4)各種保障制度、付帯サービス、ポイントサービスに関する業務
  • (5)上記各号に付随する業務
• 4.会員、連帯保証人及び使用者は、当社が次の場合に、個人情報の保護措置を講じた上で第１項により収集した個人情報の一部又は全部を提供することに同意します。
  • (1)法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む。）に基づいて、公的機関等に対して第１項により収集した個人情報を提供する場合。
  • (2)カードの有効性を通知するために、本契約のサービスが利用できる取扱店等に対して第1項第1号の個人情報及び顧客識別番号を提供する場合。
• 5.会員は、当社が第1項により収集した個人情報を、連帯保証人の請求があった場合に、本契約の連帯保証人に対して、会員の債務の履行状況に関する情報の提供義務を当社が実施するため、提供することに同意します。

• 第２条（個人情報の与信等の目的以外の利用）

• 会員及び連帯保証人は、当社が下記の目的のために第1条第1項の個人情報を利用したり、電子メール・ダイレクトメール・ファクス・電話・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）等により案内することに同意します。
  • (1)当社のクレジット事業、金融事業、保険事業、不動産取引・賃貸管理事業、物品賃貸事業等における市場調査、商品開発、商品・サービス情報、関連するサービスのお知らせなどに利用するため
  • (2)当社の情報処理サービス事業（データ集計・統計サービス、あて名印刷サービス、発送・発信サービス等。これらを当社が提携先企業等から受託する場合を含む。）における市場調査・商品開発、商品・サービス情報の提供、宣伝物・印刷物の送付に利用するため
    ※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ
    (ＵＲＬは、https://www.jaccs.co.jp/）をご覧ください。

• 第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

• 1.会員及び連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員及び連帯保証人の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、会員及び連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。）の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。
• 2.会員及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表１に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員及び連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
• 3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
  ●株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
  フリーダイヤル：0120-810-414　ＵＲＬ（https://www.cic.co.jp/）
  ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
  ●株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
  ナビダイヤル：0570-055-955　ＵＲＬ（https://www.jicc.co.jp/）
  ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください
• 4.当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。●全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL.03-3214-5020
  ＵＲＬ（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）
  ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
• 5.上記第3項に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、下記のとおりです。
  • (1)株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量/回数/期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
  • (2)株式会社日本信用情報機構
    本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。

• 第４条（個人情報の第三者への提供・利用）

• 1.会員及び連帯保証人は、当社が下記の場合に第1条第1項第1号及び第2号の個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利用することに同意します。
  ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の関係会社が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
  • (1)a)保険代理店事業における宣伝物等、営業案内に利用するためb)各種商品小売事業における商品等に関する案内に利用するためc)電気通信事業における宣伝物等、営業案内に利用するため
    利用会社名：ジャックス・トータル・サービス株式会社
    〒140-8671 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
    TEL.03-6311-7331　E-mail：info@jts-web.co.jp
  • (2)リース事業、オートオークション仲介事業における宣伝物等、営業案内に利用するため。
    利用会社名：ジャックスリース株式会社
    〒140-8517 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
    TEL.03-6327-2200
• 2.会員及び連帯保証人は、当社が下記の場合に第1条第1項第1号から第5号の個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利用することに同意します。
  ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の関係会社が、後払い決済事業に係る会員及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために個人情報を利用する場合。
  利用会社名：ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
  〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
  TEL.03-6758-0738
• 3.上記、第1項及び第2項記載の関係会社への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から７年間とします。
  なお、上記、第1項及び第2項記載の関係会社における個人情報の利用期間については、各社にお問合わせください。

• 第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 1.会員及び連帯保証人は、当社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに第4条で記載する当社の関係会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
  • (1)当社に開示を請求する場合には、第8条記載の窓口又は支店にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ（ＵＲＬは、https://www.jaccs.co.jp/）によってもお知らせしております。
  • (2)個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
  • (3)当社の関係会社に対して開示を請求する場合には、第４条記載の当社の関係会社に連絡してください。
• 2.万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

• 第６条（本規約に不同意の場合）

• 当社は、会員及び連帯保証人が本契約の必要な記載事項（契約書表面で会員及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

• 第７条（利用・提供中止の申出）

• 本規約第2条及び第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、当社が送付するご利用代金明細書に同封又は記載されるものについては、この限りではありません。個人情報の利用・提供中止の申出に伴い、加盟店がポイントサービス等の提供を行っている場合、サービスを受けられない場合があります。

• 第８条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）

• 個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。
  東京カスタマーセンター（お客様相談室）
  〒194-8750　東京都町田市南町田5-2-1　南町田5丁目ビル
  ナビダイヤル0570-002277［着信先：神奈川県座間市］
  大阪カスタマーセンター（お客様相談室）
  〒560-0082　大阪府豊中市新千里東町1-5-3　千里朝日阪急ビル
  ナビダイヤル0570-005599［着信先：大阪府豊中市］

• 第９条（本契約が不成立の場合）

• 本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、入会申込書等は当社にて一定期間保管後、破棄するものとします。

• 第１０条（本規約の変更）

• 本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

「個人情報の取扱いに関する同意条項」への項目追加について

会員及び連帯保証人は、次の項目を個人情報の取扱いに関する同意条項第４条（個人情報の第三者への提供・利用）及び第５条（個人情報の開示・訂正・削除）に追加することに同意します。

• 第４条（個人情報の第三者への提供・利用）

• 4.会員及び連帯保証人は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した下記の企業（以下「加盟店」という。）が燃料供給事業、自動車関連商品小売業及び自動車整備事業において、別表2の目的で利用するため及び当社が加盟店におけるＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービス（以下、「本制度」という。）の利用に係る情報処理を委託した下記の企業（以下「情報処理会社」という。）での請求情報処理、個人を特定しない統計処理に利用するために、当社が第１条第１項第１号及び第2号の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、当該加盟店及び情報処理会社が利用することに同意します。
  加盟店名　　　：ＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービスの利用申込みを行った取扱店・給油所
  情報処理会社名：コモタ株式会社　カスタマーサービス部
  〒２２１—００５６　神奈川県横浜市神奈川区金港町３—１ コンカード横浜１８階
  ＴＥＬ．０４５—４５０—３９０３

• 第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 1.(4)加盟店または情報処理会社に対して開示を請求する場合には、第４条記載の加盟店または情報処理会社に連絡してください。
• 

個人情報の取扱いに関する同意条項（ＡＷＮ ＵＰ集金保証サービス）
（連帯保証人用）

• 第1条（個人情報の収集・保有・利用）

• 1.連帯保証人予定者（連帯保証人）（以下「連帯保証人」という。）及び利用カードの使用者（以下「使用者」という。）は、株式会社ジャックス（以下「当社」という。）が、本契約（本申込みを含む。以下「本契約」という。）の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を保護措置を講じた上で当社が収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）並びに当社が定める期間は以下の各条項（以下「本規約」という。）に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します。
  • (1)連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーＩＤ等、本人を特定するための情報（本契約締結後に当社が連帯保証人から通知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下、同じ。）
  • (2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、振替口座
  • (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • (4)本契約に関する連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、連帯保証人が申告した連帯保証人の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  • (5)本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報
  • (6)法令等に基づき、連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報
  • (7)電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報
  • (8)当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報
• 2.連帯保証人は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託（債権譲渡を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。
• 3.連帯保証人は、当社が以下の当社の業務を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。
  • (1)入会案内、入会申込みの受付及び当社への取り次ぎに関する業務
  • (2)利用カード（以下「カード」という。）・ご利用代金明細書等の作成・発送などのコンピュータ事務、代金決済事務に関する業務
  • (3)本契約に関する問い合わせ応対業務
  • (4)各種保障制度、付帯サービス、ポイントサービスに関する業務
  • (5)上記各号に付随する業務
• 4.連帯保証人は、当社が次の場合に、個人情報の保護措置を講じた上で第１項により収集した個人情報の一部又は全部を提供することに同意します。
  • (1)法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む。）に基づいて、公的機関等に対して第１項により収集した個人情報を提供する場合。
  • (2)カードの有効性を通知するために、本契約のサービスが利用できる取扱店等に対して第1項第1号の個人情報及び顧客識別番号を提供する場合。

• 第２条（個人情報の与信等の目的以外の利用）

• 連帯保証人は、当社が下記の目的のために第1条第1項の個人情報を利用したり、電子メール・ダイレクトメール・ファクス・電話・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）等により案内することに同意します。
  • (1)当社のクレジット事業、金融事業、保険事業、不動産取引・賃貸管理事業、物品賃貸事業等における市場調査、商品開発、商品・サービス情報、関連するサービスのお知らせなどに利用するため
  • (2)当社の情報処理サービス事業（データ集計・統計サービス、あて名印刷サービス、発送・発信サービス等。これらを当社が提携先企業等から受託する場合を含む。）における市場調査・商品開発、商品・サービス情報の提供、宣伝物・印刷物の送付に利用するため
    ※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ
    (ＵＲＬは、https://www.jaccs.co.jp/）をご覧ください。

• 第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

• 1.連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、連帯保証人の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。）の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。
• 2.連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表１に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
• 3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
  ●株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
  フリーダイヤル：0120-810-414　ＵＲＬ（https://www.cic.co.jp/）
  ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
  ●株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
  ナビダイヤル：0570-055-955　ＵＲＬ（https://www.jicc.co.jp/）
  ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
• 4.当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。●全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL.03-3214-5020
  ＵＲＬ（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）
  ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
• 5.上記第3項に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、下記のとおりです。
  • (1)株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量/回数/期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
  • (2)株式会社日本信用情報機構
    本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。

• 第４条（個人情報の第三者への提供・利用）

• 1.連帯保証人は、当社が下記の場合に第1条第1項第1号及び第2号の個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利用することに同意します。
  ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の関係会社が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
  • (1)a)保険代理店事業における宣伝物等、営業案内に利用するためb)各種商品小売事業における商品等に関する案内に利用するためc)電気通信事業における宣伝物等、営業案内に利用するため
    利用会社名：ジャックス・トータル・サービス株式会社
    〒140-8671 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
    TEL.03-6311-7331　E-mail：info@jts-web.co.jp
  • (2)リース事業、オートオークション仲介事業における宣伝物等、営業案内に利用するため。
    利用会社名：ジャックスリース株式会社
    〒140-8517 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
    TEL.03-6327-2200
• 2.連帯保証人は、当社が下記の場合に第1条第1項第1号から第5号の個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利用することに同意します。
  ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の関係会社が、後払い決済事業に係る連帯保証人の支払能力に関する調査のために個人情報を利用する場合。
  利用会社名：ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
  〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
  TEL.03-6758-0738
• 3.上記、第1項及び第2項記載の関係会社への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から７年間とします。 なお、上記、第1項及び第2項記載の関係会社における個人情報の利用期間については、各社にお問合わせください。

• 第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 1.連帯保証人は、当社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに第4条で記載する当社の関係会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
  • (1)当社に開示を請求する場合には、第8条記載の窓口又は支店にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ（ＵＲＬは、https://www.jaccs.co.jp/）によってもお知らせしております。
  • (2)個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
  • (3)当社の関係会社に対して開示を請求する場合には、第４条記載の当社の関係会社に連絡してください。
• 2.万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

• 第６条（本規約に不同意の場合）

• 当社は、連帯保証人が本契約の必要な記載事項（契約書表面で連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

• 第７条（利用・提供中止の申出）

• 本規約第2条及び第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、当社が送付するご利用代金明細書に同封又は記載されるものについては、この限りではありません。個人情報の利用・提供中止の申出に伴い、加盟店がポイントサービス等の提供を行っている場合、サービスを受けられない場合があります。

• 第８条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）

• 個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。
  東京カスタマーセンター（お客様相談室）
  〒194-8570　東京都町田市南町田5-2-1　南町田5丁目ビル
  ナビダイヤル0570-002277［着信先：神奈川県座間市］
  大阪カスタマーセンター（お客様相談室）
  〒560-0082　大阪府豊中市新千里東町1-5-3　千里朝日阪急ビル
  ナビダイヤル0570-005599［着信先：大阪府豊中市］

• 第９条（本契約が不成立の場合）

• 本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、入会申込書等は当社にて一定期間保管後、破棄するものとします。

• 第１０条（本規約の変更）

• 本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
• 

「個人情報の取扱いに関する同意条項」への項目追加について

連帯保証人は、次の項目を個人情報の取扱いに関する同意条項第４条（個人情報の第三者への提供・利用）及び第５条（個人情報の開示・訂正・削除）に追加することに同意します。

• 第４条（個人情報の第三者への提供・利用）

• 4.連帯保証人は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した下記の企業（以下「加盟店」という。）が燃料供給事業、自動車関連商品小売業及び自動車整備事業において、別表2の目的で利用するため及び当社が加盟店におけるＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービス（以下「本制度」という。）の利用に係る情報処理を委託した下記の企業（以下「情報処理会社」という。）での請求情報処理、個人を特定しない統計処理に利用するために、当社が第１条第１項第１号及び第2号の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、当該加盟店及び情報処理会社が利用することに同意します。
  加盟店名　　　：ＡＷＮ ＵＰ法人集金保証サービスの利用申込みを行った取扱店・給油所
  情報処理会社名：コモタ株式会社　カスタマーサービス部
  〒２２１—００５６　神奈川県横浜市神奈川区金港町３—１コンカード横浜１８階
  ＴＥＬ．０４５—４５０—３９０３

• 第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 1.(4)加盟店または情報処理会社に対して開示を請求する場合には、第４条記載の加盟店または情報処理会社に連絡してください。
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